三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
そのような状況下で、私が関わっているＮＰＯ法人の運営する日本語教室の元生徒さんたちが大変困っているという情報を受け、市民の皆さんへ食料の提供を呼びかけたところ、多くの皆さんから賛同いただき、米や野菜などの提供をいただき、何度かアパートまで運びました。そのアパート周辺だけで、30名近くのベトナム人の技能実習生が帰国できない状態であったようです。
そのような状況下で、私が関わっているＮＰＯ法人の運営する日本語教室の元生徒さんたちが大変困っているという情報を受け、市民の皆さんへ食料の提供を呼びかけたところ、多くの皆さんから賛同いただき、米や野菜などの提供をいただき、何度かアパートまで運びました。そのアパート周辺だけで、30名近くのベトナム人の技能実習生が帰国できない状態であったようです。
多文化共生については、第 3次多文化共生推進プランに基づき、日本語教室の充実を図るとともに、日本で生まれ育った「第 2世代」がキーパーソンとして活躍できるよう、関係者との連携を強化していきます。また、新たに12の言語に対応する三者通訳システムを導入し、相談業務の円滑化を図ってまいります。
続いて、 2款総務費について、委員より、日本語教室開催事業費について、創設された県の補助事業に対応した日本語教室の詳細について質疑があり、当局より、外国人が生活に必要な日本語能力を身につけられるようにするため、 9月 5日から11月28日までの期間で開催し、 1クラス10名、 3クラスを予定しているとの答弁がありました。
16款県支出金、 2項 1目総務費県補助金27万 6,000円の増は、日本語による最低限のコミュニケーションも困難な外国人向けの静岡型初期日本語教室を、掛川市が開催する日本語教室の一部を組み替えて実施することに伴い、既決予算も含めた対象事業費の 2分の 1が県から補助されるものであります。
そういう中で市のほうはということでございますけれども、市のホームページの多言語化を進めたりとか、外国人のための日本語教室をやったりとか、あるいは外国人ママの会、窓口手続の資料の多言語化であったりとか、あるいは観光パンフの多言語化等々の事業を実施しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
3月に策定する第 3次多文化共生推進プランに基づき、日本語教室の充実を図るとともに、日本で生まれ育った第 2世代が、地域のキーパーソンとして活躍できるよう、地域、企業、関係団体などと連携し、各種施策を推進してまいります。国籍や民族が異なる多様な市民が、共に暮らし、それぞれが活躍し、共に地域を支えていく多文化共生社会を実現してまいります。
そして、行政への要望といたしましては、日本語教室などコミュニケーションへの支援が約４割、ほかの受入事例の紹介が約２割、防災、ごみ出し等の支援ということが約１割ということになっております。
袋井国際交流協会や外国籍を持つ職員たちと共に、誰もが利用できる相談窓口と、それから、支援体制の充実や日本語に初めて触れる外国人市民が生活に困らないよう定住者を対象とした対話・交流型によります初期日本語教室事業、これを新たに実施してまいります。
また、富士宮市国際交流協会では、外国人と日本人が互いの文化を知ることができる国際交流フェスティバルをはじめとして、行政よりも気軽に参加できる様々な交流事業や国際理解力向上のための講座、外国人の生活を向上させるための日本語教室、小・中学校への日本語支援ボランティアの派遣、「広報ふじのみや」外国語版作成などを協会の会員である市民とともに実施しており、市はこれらの活動に対し、国際交流協会の運営費を補助しております
一例といたしましては、「みんなの学校」という大阪の大空小学校を舞台にしたドキュメンタリー映画の上映会や対話会、防災におけるインクルージョンの講演会、また外国人を対象にした日本語教室は、市民の有志の皆様の活動ではありますが、市も長期にわたりサポートしてきていると伺っております。
日本語教育の総合的な推進として推進体制の整備、日本語教室の充実、ボランティアの育成、日本人住民の理解促進として、イベントによる啓発や多文化共生サポーターの育成などがあります。 また、藤枝市では、多文化共生推進計画を１年間で策定しておりまして、計画書を見てみますと、ふりがなつきとなっておりました。また、ホームページでは、外国人住民が必要な情報にはひらがなが振られております。
日本語教室の開催方法、内容について伺います。 ①県の取組で菊川市とともに磐田市がモデル市として選ばれた理由、また、県からは今後の方向性についてどのような説明があったか。 ②愛知県ではテスターを養成しているが、磐田市の方針は。 ③教材は何語に対応できるか。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外では、海岸堤防整備対する寄附金の受入れ及び基金への積立ての増額、静岡県からの委託事業として実施するモデル日本語教室の設置運営に要する経費の追加、国庫補助金の交付決定に伴う幹線道路整備などに要する経費などの増額などでございます。
新しく倉庫を広げる部分につきましては、袋井国際交流協会の日本語教室と、それから、外国人の方が相談に訪れたときに、外側から相談者が見えない形でプライバシーに配慮して使用する相談のスペースに主に使用していきたいと思っております。
次に、歳出の第２款総務費に計上の外国人学習支援センター運営事業について、委員から、外国人市民向けに協働センターで日本語教室を開催するということだが、どの区で行うことを想定しているのかとただしたところ、当局から、現在、外国人学習支援センターを拠点に日本語学習環境の場を提供しているが、１か所のみではなく拡充すべきという意見があったことから、全市を見渡す中で、最近、在留外国人が増えている浜北区と、外国人の
その他、思考ツール活用の研修等も行いたいと思いますし、外国人児童生徒の教育につきましては、県の事業の中でやさしい日本語教室というものがありますので、それも袋井市開催で申請しているところでございます。
また、ＮＰＯ法人掛川国際交流センターの委託事業として、以前から外国人の方の生活相談窓口の開設や日本語教室の開催も行ってきました。また、日本人委員 8人、外国人委員 6人によります掛川市多文化共生社会推進協議会の設置もしてございます。
日本語教室の充実や多言語による生活相談への対応など、企業、地域、学校などとも連携し、外国人も地域を支え合う仲間として迎える取り組みを進め、真の多文化共生社会を目指してまいります。 次に、協働のまちづくりの推進についてであります。 地区まちづくり協議会が発足し 5年目となりますので、協働のまちづくりのさらなる進展に向け、各地区のまちづくり計画の見直し作業の支援を進めてまいります。
また、多文化共生の推進につきましては、さまざまな関係者が連携して取り組みの輪を広げていくことが重要でありますことから、袋井国際交流協会に設置しております外国人市民相談窓口や日本語教室の充実を図るため、フロアスペースを広げるとともに、外国人市民が暮らしやすい共生社会の実現に向け、医療や防災など、安心・安全をテーマとした生活オリエンテーション動画を作成してまいります。